超簡単!ふるさと納税にチャレンジしてみよう!確定申告の注意点。

テレビや雑誌でも話題のふるさと納税、あなたは実際に経験したことがありますか?

ふるさと納税を行うと、高価な肉やお土産品などのお礼がもらえる反面、その手続きが面倒に思えて、二の足を踏んでいる人も多いのではないでしょうか?

しかし、ふるさと納税は思ったほど難しいこともなく、私達にもメリットがたくさんある制度なのです。

また、ふるさと納税を受ける側にとっても、この制度は嬉しいもので、お互いにメリットがあるならばやらなきゃ損な制度です。

今回は、そんなメリットがいっぱいのふるさと納税について、その仕組みと確定申告の仕方までご紹介します。

来年は、ふるさと納税にあなたもチャレンジしてみませんか!

【そもそも・・・ふるさと納税とは?】

ふるさと納税とは、国や居住している自治体に納めている所得税や住民税を、他の地方自治体に寄付をするということです。

地方自治体への寄付の仕方は簡単で、パソコンやスマートフォンを使って誰にでも簡単に寄付ができます。

今では、ふるさと納税を行う専門サイトまであり、クレジットカードでの寄付も可能となっています。

ここまで国が推進するふるさと納税の目的は、人口減少や経済衰退で税収が減っている地方自治体をサポートすること、つまり地方振興が大きなテーマなのです。

 

【ふるさと納税ってメリットあるの?】

ふるさと納税を行うメリットは、寄付をする私達にとっては3つあります。

1つは、今は住んではいませんが、自分が生まれ育った町や村、お世話になった先に対して、寄付という形で応援が出来ることです。

今までは、このような形で応援する制度は、ありそうでありませんでした。

2つ目は、寄付した地方自治体から豪華なお礼品をもらうことができることです。

しかも、この後に説明しますが、実質2000円でお礼品を受け取ることとなるのです。

例えば、滋賀県近江八幡市は「近江牛」、高知県四万十市は「四万十うなぎのかば焼き」など、その地の名産品がお礼品となっています。

3つ目は、寄付したお金は住民税の控除として、結果的に私達に戻ってくるということです。

少し詳しく説明をすると、ふるさと納税の寄付金は、ある上限額までなら、住民税などの税金から控除されるのです。



その結果、実質2,000円で地方自治体からお礼品を受け取ることが出来るということです。

控除された税金は、翌年度の6月から1年間に渡って、支払う所得税や住民税から減額される形で戻ってきます。

一方、寄付を受ける地方自治体にとっては、お礼品を返すコストがかかるにしても、本来は税収とならないものが、寄付という形で入ってくるので嬉しい制度です。

税収が減少している地方自治体にとっては、さまざまなアイデアを駆使して寄付金を集めるのは、そのためなのです。

 

【寄付をする際の注意点とは?】

寄付をする際に注意が必要なのは、その人の年収によって控除の上限額が決まっている事です。

これは、年収と家族構成によって変わってきます。

総務省のホームページに上限額の目安表があるのでそちらを参考にしてください。

例として、年収400万の共働き夫婦だと、上限額は61,000円、年収600万の夫婦+子供2人だと上限額は43,000円となります。

上限額を超えた寄付については、控除の対象とはなりません。

また、住宅ローン控除など別の控除を受けている人は、上限額が下がりますので、これも注意が必要です。

 

【ふるさと納税の確定申告とは?】

先ほど説明した、税金の控除を受けるには、確定申告が必要です。

そのためふるさと納税を行い、しばらくすると寄付証明書が送られてくるので、これは大切に取っておきましょう。

ただし、2015年4月以降は、一定の条件を満たせば、ワンストップ特例制度という簡易な方法を利用し、確定申告が不要となります。

その条件とは、確定申告をする必要がない人(サラリーマン)で、寄付をした自治体が5つ以下の場合です。

この条件を満たしている人は、寄付をした自治体に、ワンストップ特例申請書を郵送で提出するだけでいいのです。

ワンストップ特例申請書は、寄付した自治体から届きますので、その都度郵送をしてください。

注意点としては、送付期限が毎年度1月10日必着となります。

確定申告は面倒な作業でもあるので、サラリーマンであれば、寄付先の自治体を5つ以下に絞って、ワンストップ特例申請書で済ませてしまうのがおすすめです。

 

まとめ

いかがでしたか?

ワンストップ特例制度でますます利用がしやすくなったふるさと納税のブームは盛り上がる一方です。

地方を応援することで、豪華なお礼品をもらえるということは、非常に魅力的な制度です。

あまりの盛り上がりぶりに、お礼品の限度を寄付額の3割に抑えるよう、総務省が要請したのもわかるような気がします。

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