住居確保給付金(家賃)
このコロナ禍、離職等により経済的に困窮し、住居を失ったまたは、その恐れがある人に対して、一定期間家賃相を支給する住居確保給付金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により離職や廃業と同程度の状況で住居を失う恐れの生じている人たちも支援を受けられるよ
う、支給対象が拡大されました。
住居確保給付金(家賃)の概要
住居確保給付金は、生活上の様々な課題を抱えた人に、包括的な相談支援を継続的に行うことにより自立促進を図ることを目的とした、生活困窮者自立制度による支援の一つです。新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、令和2年4月より、支給対象者が拡充されました。
対象者
・離職・廃業後2年以内の人。
・給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理
当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と
同程度の状況にある人。フリーランスや自営業者の
人も対象となります。
支給要件①収入要件
世帯収入合計額が、基準額(市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12)+家賃額(住宅扶助特別基準額が上限)を超えないこと。
東京都特別区の目安では単身世帯13.8万円、
2世帯19.4万円、3人世帯24.1万円。
②資産要件
世帯の預貯金の合計額が、基準額×6(ただし100
万円を超えない額)以下であること。
東京都特別区の目安では単身世帯50.4万円、
2人世帯78万円、3人世帯100万円。
③求職活動等要件
誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。
令和2年4月30日より、申請時のハローワークへ
の求職申込が不要となりました。
支給額賃貸住宅の家賃額(上限額は住宅扶助特別基準額)。
東京都特別区の目安では単身世帯53,700円、2人
世帯64,000円、3人世帯69,800円。
支給期間
原則3カ月。求職活動等を誠実に行っている場合は
3カ月延長可能(最長9カ月まで)。
支給方法
自治体から家主さんに直接家賃を支払います。
コールセンター
0120-23-5572 9:00〜21:00
相談·申込窓口
居住地域の市区町村自立相談支援機関
全国連絡先一覧
https://www.mhlw.go.jp/ content/000614516.
pdf
電気・ガス料金の支払猶予
経済産業省では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、電気・ガス料金の支払いの猶予に
ついて柔軟な対応をするよう、電気・ガス事業者に要請しました。これを受けて電気・ガス事業者は、
個人または企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、電気・ガス料金の
支払いに困難な事情がある人に対して、支払期限の延長を行っています。
特別措置の具体的な内容
経済産業省の要請を受けて、電気・ガス事業者は、電気・ガス料金の特別措置を実施しています。
令和2年3月19日に支払期日の1カ月繰り延べが発表されましたが、その後、多くの事業者で追加対応
が行われています。詳細は、契約する事業者に確認してください。
適用対象
各事業者と電気またはガスを契約しており、新型コロナウイルス感染拡大の影響により緊急小口資金・
総合支援資金(P12参照)の貸付を受けた人、および休業・失業等により一時的に電気またはガス料金の支払
いが困難であると判断された人。
特別措置の内容(令和2年5月18日現在)
2月、3月、4月検針分の電気・ガス料金の支払期限を3カ月間延長
5月検針分の電気・ガス料金の支払期限を2カ月間延長
6月検針分の電気・ガス料金の支払期限を1カ月延長
※2月検針分は、支払期限日が緊急小口資金・総合支援資金の受付開始日(3月25日)以降のものに限ります。
申込方法
WEB、または電話での申し込み
「ご使用量のお知らせ(検針票)」等にある「お客様番号」が必要となる場合があります。
各事業者の対応状況と問い合わせ先
電気・ガス料金に関する対応事業者一覧(令和2年5月18日現在。通信会社、対応予定を含む)
https:// www.enecho.meti.go.jp/ coronavirus/
電気・ガス料金以外の支払猶予等
水道・下水道、NHK、固定電話・携帯電話の使用料及び公営住宅の家賃の支払いが困難な事情がある人
に対しては、支払猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう事業者へ要請が出され、対応が行われています。通
信会社では、ネット回線や電気などの各種サービスの料金支払いも猶予しています。支払いに困っている場
合は、相談してください。
一般家庭や個人事業者の水道料金を無料または減額することが、少なくとも114市町村で決定されました
(朝日新聞デジタル5月16日より)。兵庫県小野市は6カ月間全額無料、静岡県熱海市は6月分全額無料な
ど、自治体により異なった対応が採られています。
コメント